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長野地域9市町村からのお知らせ

【事業主の皆様へ】10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。

公開日 2019.10.01

年次有給休暇取得促進期間

厚生労働省は、10月を「年次有給休暇取得促進期間」と認定!

 厚生労働省では、平成26年度から、次年度の年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを

始める前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定め、労使に対する働きかけをはじめ、

各種広報事業等を行っております。

 

年次有給休暇とは

 年次有給休暇(以下「年休」という。)は、労働基準法で定められた従業員に与えられた権利です。

労働基準法第39条において、従業員は、

  • 6か月間継続して雇われていること
  • 全労働日の8割以上を出勤していること

を満たしていれば、10日間の年休が付与され、申し出ることにより取得することができます。(勤続年数、

週所定労働日数等に応じて年休の付与日数は異なります。)

 

年休の確実な取得がスタートしています

 労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法定の年休付与日数が10日以上の全ての従業員に

対して、毎年5日間、年休を確実に取得させることが必要となりました(注)が、これは最低基準であり、

従業員に付与された年休は本来、すべて取得されるべきものです。

(注)個々の従業員については、平成31年4月以降、新たに年休が付与された日(基準日)からの適用に
なります。

 年休を取得することは、心身の疲労の回復などのために必要です。また、仕事に対する意識やモチベーション

を高め、生産性を向上させるとともに、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなど、年休を取得

しやすい環境を整えることは、企業にも大きなメリットとなります。

 また、年休の計画的付与制度は、年休の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結ぶことで、

計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。年休の計画的付与制度を導入している企業は、導入していない

企業よりも年休の取得率が高くなっており、労働基準法を遵守する観点からも、年休の計画的付与制度の導入は重要と

なります。

 各企業において、来年度の業務計画等の作成に当たり、従業員の年休取得を十分考慮するとともに、年休の計画的付与制度

の導入を検討しましょう。

 詳しくは、長野労働局雇用環境・均等部室にお問い合わせください。

お問い合わせ

長野労働局 雇用環境・均等室

TEL:026-223-0551   FAX:026-227-0126

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