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長野市建設労働者就業支援補助金のご案内

公開日 2017.08.09

長野市建設労働者就業支援補助金のご案内

長野市では、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)で建設業に従事している方が市内の建設事業所に就職した場合、その引越しの際に発生する費用を補助します。

長野市建設労働者就業支援補助金について[PDF:548KB]

交付対象者

建設業の許可を受け、一般社団法人長野市建設業協会(以下、「協会」という。)会員である事業所に就職し、次の全てを満たす方が対象です。

  • 企業との間で、期間の定めのない労働(正規雇用)契約が締結されている方
  • 事業所に就職する3か月以内に東京圏の建設業に技能労働者又は施工管理技士として従事していた方
  • 補助金の事業認定申請日において50歳未満である方
  • 補助金の交付申請までに市内に住居を移転した方
  • 国、県、市等から引越しの経費に関する他の補助金等の交付を受けていない方
  • 引越し前の市区町村民税の未納がない方
  • 暴力団員又は暴力団関係者でない方

対象経費

東京圏からの引越しに際し、引越し業者へ支払った経費です。
(自前で引越しした方は対象外です。)

補助率

  • 対象経費の2分の1以内。ただし、1世帯につき10万円を限度とします。(千円未満の端数は切り捨て)
  • さらに、中学卒業前のお子さんが1人いる場合は1万円、2人いる場合は3万円、3人以上いる場合は5万円を加算します。

補助要件

長野市内の建設事業所に正規雇用として就職した日から1年以上就労すること。
※補助金の交付請求は、正規雇用として就職した日から3か月以降から可能ですが、1年未満で要件を満たす事業所から離職した場合、補助金を返還していただきます。

補助限度

1事業所につき同一年度で5人までを上限とします。
※予算に限りがありますので、交付決定額が予算額に達し次第、募集を打ち切ります。

実施期間

3年間(平成32年3月末まで)

手続きの流れ

補助対象認定手続き

内定後から就労開始前までに、次の書類を提出してください。

  • 長野市建設労働者就業支援補助金認定申請書(様式第1号)
  • 家財等運搬費の見積書
  • 在職証明書、退職証明書その他の様式第3第2号に掲げる要件を満たすことが確認できる書類

在職証明書[PDF:48KB]

退職証明書[PDF:60KB]

  • 交付対象者等に係る住民票の写し
  • 交付対象者等に市町村民税の未納がないことを証する書類
  • 暴力団排除表明・確約書(様式第2号)
  • その他市長が必要と認める書類

補助金交付申請手続き

就労開始日から3か月から7か月の間に、次の書類を提出してください。

  • 長野市建設労働者就業支援補助金交付申請書(様式第3号)
  • 家財運搬費の領収書
  • 労働契約書、運用通知書その他これらに類する書類の写し
  • 交付対象者等に係る住民票の写し
  • その他市長が必要と認める書類

各種書類の記載例はこちらをご覧ください。

申請書記載例[PDF:235KB]

要綱

長野市建設労働者就業支援補助金交付要綱[PDF:206KB]

お問い合わせ

長野市役所商工労働課雇用促進室
電話 026-224-7492

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